特定技能外国人の受け入れ・
登録支援機関サービス
北陸対外事業協同組合は登録支援機関として、特定技能1号外国人の受け入れに必要な義務的支援（10項目）を企業様に代わって実施します。実績のある分野（建設／工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連）／飲食料品製造業／農業／外食業）を中心にサポートします。実績のない分野でも対応可能な場合がありますので、お問い合わせください。なお、当組合には介護福祉士資格保有の職員が在籍しています。
ABOUT
特定技能制度とは
特定技能は、深刻な人手不足への対応として2019年に創設された在留資格制度です。技能実習とは異なり、即戦力として働ける外国人材を受け入れることが目的です。
特定技能1号は最長5年の在留が可能（更新可）。特定技能2号は、在留期間更新に上限がなく（要件を満たす限り更新可）、家族帯同が可能です。
受け入れ企業（特定技能所属機関）は、外国人材に対して10項目の義務的支援を実施しなければなりません。これらを登録支援機関に委託することが可能であり、当組合はその登録支援機関として認定を受けています。
特定技能（1号）分野一覧（✅は実績あり）
✅のある分野は当組合の支援実績があります。実績のない分野でも、受入条件や体制により対応可能な場合があります。まずはお気軽にお問い合わせください。
※当組合には介護福祉士資格保有の職員が在籍しています（介護分野の受入れ・定着支援のご相談も可能です）。
※「工業製品製造業」は、旧「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に相当します。
分野が未掲載でも相談する（無料）
| 比較項目 | 技能実習 | 特定技能1号 |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転・国際協力 | 即戦力として就労 |
| 在留期間 | 最長5年（1+2+2） | 最長5年（1年単位更新） |
| 転籍・転職 | 原則不可 | 同一分野・業務区分内で、所定の手続を経て転職が可能 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可（2号は可） |
| 日本語要件 | 特になし | 日本語試験合格等 |
| 技能要件 | 特になし | 技能試験合格等 |
| 支援義務 | 監理義務 | 10項目の義務的支援 |
| 監理団体/支援機関 | 監理団体（組合） | 登録支援機関（当組合） |
OUR SERVICE
登録支援機関として実施する
10項目の義務的支援
法律で義務付けられた10項目の支援について、当組合が企業様に代わって実施し、運用負担を大幅に軽減します。
※ただし、特定技能所属機関としての届出等の義務は企業様に残ります。
事前・入国時の支援（必須4項目）
入国前から就労開始までの支援
事前ガイダンス
在留資格認定証明書交付後、入国前に就労条件・在留中の注意事項などを説明します。
出入国時の送迎
入国時の空港への出迎え・帰国時の空港送りを実施します。
住居確保・生活の立ち上げ支援
住居の確保、銀行口座・携帯電話の開設補助など生活立ち上げをサポートします。
生活オリエンテーション
公共機関の利用方法、交通ルール、防災・緊急時の対応などを案内します。
在留中の継続支援（必須6項目）
就労開始後も継続して実施
日本語学習の機会確保
日本語教室の情報提供・受講支援など、日本語能力向上をサポートします。
相談・苦情の対応
各言語での相談窓口を設置。通訳スタッフが問題を解決します。
日本人との交流促進
地域の行事参加・ボランティア活動など、日本社会との交流機会をサポートします。
転籍サポート・行政手続補助
就労・生活に関する行政手続きへの同行・補助を実施します。
定期面談の実施と記録
3ヶ月に1回以上の定期面談を実施し、法務省への報告書を作成します。
非自発的離職時のサポート
やむを得ず離職する場合に、次の就職先の斡旋・情報提供を行います。
PROCESS
受け入れ開始までの流れ
ご相談から就労開始まで、すべての手続きをサポートします。
① 無料相談・ヒアリング
受け入れ人数・職種・希望時期などをお聞きします。費用の目安もご説明します。
② 登録支援機関委託契約の締結
当組合との支援委託契約を締結します。特定技能外国人に関する雇用契約内容も確認します。
③ 在留資格申請・審査
特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請を行います（既在日の場合は変更申請）。
④ 入国・事前ガイダンス・送迎
入国後、事前ガイダンスを実施。空港への出迎えも行います。
⑤ 就労開始・継続支援
就労開始後も3ヶ月ごとの定期面談・相談対応などの継続支援を実施します。
REQUIREMENTS
受け入れ企業の要件
特定技能外国人を受け入れるには、以下の要件を満たす必要があります。
労働・社会保険関係法令を遵守していること
最低賃金・割増賃金の支払い、社会保険加入等が適正であること
特定技能所属機関として認定を受けること
分野ごとの特定技能協議会への加入が必要な場合があります
支援計画の作成・実施（または登録支援機関への委託）
10項目の義務的支援計画の策定・実施が必要 → 当組合に委託可能
欠格事由に該当しないこと
過去5年以内に出入国管理法違反等がないこと
✅ 当組合に委託できること
支援義務（10項目）はすべて当組合（登録支援機関）に委託可能。
企業様の事務負担を大幅に削減できます。
FAQ
特定技能に関するよくある質問
無料相談・見積依頼・受入れ可否の確認
まずは最小限の情報（分野／人数／国内or海外／希望時期／会社名／連絡先）だけでOKです。
専門スタッフが状況整理から最短ルートでご案内します。