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組合基本情報

事業内容

  • 共同購買事業
  • 調査・研究事業
  • 外国人技能実習生受入事業
  • 教育情報事業
  • 福利厚生事業

共同購買事業

海外からの原材料、半製品、備品の輸入仲介、輸入手配など、海外現地商社を通じて行います。サンプルや、見積もりなども随時行っており、取引銀行でLCを開いて頂くだけで港での受取が可能となります。海外現地商社が実務を行うため、通常の商社に支払う経費(原価の25~30%)に比べ、約半分の経費で輸入が実現できます。

調査・研究事業

組合員の海外での事業に関する調査・研究を行っています。現地政府を介して直接現地で調査・研究を行うため、必要経費も低く、安心できるビジネスパートナーの紹介、有利な企業誘致が実現できます。また、コネクションのある現地政府よりの企業誘致制度なども活用可能で、現地企業を交えた説明会など実施しております。

外国人技能実習生受入事業

(組合員の外国人技能実習生受入に関する事業)
国際研究協力機構 賛助会員番号1003379100

海外の現地工場で働く優秀な技術者を現地で厳正な試験(内田クレペリンテスト、TAテスト、技術試験、面接試験)で選抜して頂き、日本国内の工場で技術の向上、語学の向上が図れるよう指導、教育します。
そのため必要な技術者の募集、試験、パスポート申請、ヴィザ申請、入国管理法で義務付けられた入国後の174時間の日本語教育などを組合が行います。非常に優秀な若い技術者が多く、空洞化する製造業技術者の補充や、社内の活性化にも繋がります。

入国管理局が定める技能実習生受入枠

実習実施機関(受入企業)の常勤職員総数 技能実習1号の人数※1
50名以下 3名
51~100名 6名
101~200名 10名
201~300名 15名以内
301名以上 常勤職員の5%

※1技能実習生(1号)が常勤職員の総数を超えないこと

教育情報事業

製造業業者の海外進出を促進するための説明会と研究会、海外の文化、習慣などを理解するための研究会、外国語の語学研修会や、外国人技能実習生と技能実習指導員に対する安全衛生教育など特別講師を招いた講習会を開いています。
また、外国人の技術者の正規雇用を望まれている組合員のため、人材の選抜、入国に必要な資料の作成と助言を行います。今後、増加するであろう外国人技術者の海外での選抜、管理を組合職員がお手伝い致します。

福利厚生事業

組合員の福利厚生の充実を図るため、親睦会の開催・組合員の慶弔に対し見舞金を支給いたします。