繊維産業の特定技能受入れ
JASTI監査の対応で
お困りではありませんか？
2025年4月に運用開始された「JASTI（繊維産業の監査要求事項・評価基準）」。特定技能で繊維分野の外国人材を受入れるには、この監査への適合が必須です。私たちが準備から適合証明取得までサポートします。
ABOUT JASTI
JASTIとは？
経済産業省が策定した、繊維産業における「監査要求事項・評価基準」です。正式名称はJapanese Audit Standard for Textile Industry。
84項目
監査要求事項
9分野
強制労働・児童労働・
差別・安全衛生 等
差別・安全衛生 等
2025年4月〜
運用開始
JASTIは国際的な人権基準（ILO中核的労働基準等）を踏まえ、繊維産業の実態に合わせて策定されました。カケンテストセンター等の認定機関が監査を実施し、適合企業には適合証明が発行されます。
WHY REQUIRED
なぜJASTI監査が必要なのか
特定技能制度で繊維分野の外国人材を受入れる際、「国際人権基準遵守に関する監査への適合」が追加要件として義務付けられています。
JASTI未適合 = 受入れ不可
繊維分野で特定技能外国人を新規に受入れる場合、JASTI監査に適合していなければ在留資格の許可が下りません。
既存受入れ企業も対象
すでに特定技能外国人を受入れている企業も、在留期間の更新時にJASTI適合が求められます。
対象分野：繊維産業（縫製、織布、染色整理、ニット製品製造 等）で特定技能外国人を受入れる、またはこれから受入れを検討している企業が対象です。
AUDIT FLOW
JASTI監査の流れ
申請から適合証明取得まで、おおまかなステップをご紹介します。
1
事前準備
84項目の要求事項に基づき、社内体制・書類を整備
2
監査申請
認定監査機関（カケンテストセンター等）へ申請
3
現地監査
監査員が事業所を訪問し、書類確認・ヒアリングを実施
4
適合証明
適合判定後、適合証明書が発行される
監査費用の目安：約20万円程度（監査機関や事業所規模により異なります）。国際認証と比較すると低コストに設定されています。
COMMON CHALLENGES
企業がつまずくポイント
初めてのJASTI監査で、多くの企業様が直面する課題です。
84項目、何を準備すればいい？
強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、安全衛生など9分野84項目。どこから手を付けるべきか整理が必要です。
社内規程・書類の整備が追いつかない
就業規則、賃金台帳、安全衛生関連書類、苦情処理体制など、監査で確認される書類の準備に手が回らない。
「人権DD」の経験がない
人権デューデリジェンス（人権DD）は大企業では浸透しつつありますが、中小の繊維企業では初めてのケースが大半です。
どこに相談すればいいかわからない
2025年に始まったばかりの制度で、身近に経験者がいない。監理団体や登録支援機関に相談するのが近道です。
OUR SUPPORT
私たちにできること
設立25年超の監理団体・登録支援機関として、JASTI監査への対応を一貫してサポートします。
📋 事前チェック・ギャップ分析
84項目に照らして現状の体制・書類を確認し、不足している箇所を明確化。優先順位を付けて対応計画を策定します。
📄 書類整備サポート
就業規則、安全衛生計画、苦情処理体制など、監査で求められる書類の作成・見直しを支援します。
🏫 社内研修の実施
人権方針の策定、ハラスメント防止研修、外国人従業員への母語での説明など、監査で評価される取組みをサポート。
🤝 模擬監査・想定問答の準備
本番前に模擬監査を実施し、想定される質問への回答準備をサポート。監査後の是正対応やフォローアップまで支援します。
FAQ
よくある質問
JASTI監査にかかる費用はどのくらいですか？
カケンテストセンター・ケケン試験認証センター・QTEC等の監査機関が公表している費用は約20万円です。国際的な人権認証（SA8000等）では100万円以上かかることが多く、JASTIはかなり低コストに設定されています。なお、社労士による監査も2025年7月より開始されています。
A判定とB判定の違いは何ですか？
A判定は重大違反がなく、その他の違反も極めて少ない最優秀評価で、有効期間は2年間です。B判定は基準を満たしているものの重要度の低い違反が一定数ある場合で、有効期間は1年間（翌年の再受審が必要）です。ZT（ゼロ・トレランス）項目で不適合があると「判定なし（不適合）」となり、特定技能外国人の受入れができません。
監査に不適合だった場合はどうなりますか？
「判定なし（不適合）」となった場合、是正措置を講じたうえで再監査を受ける必要があります。再監査でA判定またはB判定を取得すれば、特定技能外国人の受入れが可能になります。不適合のまま放置すると、受入れ・在留資格の更新ができなくなります。
技能実習生のみ受入れている場合も必要ですか？
JASTI監査は、特定技能制度で繊維分野の外国人を受入れる場合に必要な要件です。技能実習のみの場合は現時点では義務ではありませんが、今後の育成就労制度への移行を見据えて早めに準備されることを推奨します。
監査の準備にどのくらいの期間が必要ですか？
企業の現状によりますが、目安として1〜3ヶ月程度です。監査は全84項目154事項（9分野）について、ZT（ゼロ・トレランス）・MJ（メジャー）・MN（マイナー）の3段階の重要度で評価されます。すでに労務管理が整っている企業であれば短期間で対応可能ですが、書類整備がゼロからの場合は2〜3ヶ月は見ておくことをお勧めします。
どの監査機関に申請すればいいですか？
現在、カケンテストセンター、ケケン試験認証センター、日本繊維製品品質技術センター（QTEC）等の検査機関と、全国社会保険労務士会連合会傘下の社労士が監査を実施しています。日本繊維産業連盟が統括事務局として全体を管理しています。お客様の地域や状況に応じて最適な監査機関をご案内します。
JASTI監査の対応、
まずはご相談ください
「何から始めればいいかわからない」という段階でもOK。現状をお聞きし、最適な対応プランをご提案します。