工業製品製造業の特定技能受入れ
JAIM入会の手続きで
お困りではありませんか？
2025年に設立された「JAIM（工業製品製造技能人材機構）」。製造業分野で特定技能外国人を受入れる全ての企業に入会が義務付けられています。手続きから運用まで、私たちがサポートします。
ABOUT JAIM
JAIMとは？
JAIM（一般社団法人 工業製品製造技能人材機構）は、工業製品製造業分野における特定技能外国人の受入れを管理する経済産業大臣登録の事業実施法人です。
2025年6月
経済産業大臣登録
製造業全般
工業製品製造業分野
（旧：素形材・産業機械・電気電子）
（旧：素形材・産業機械・電気電子）
入会必須
特定技能受入れ企業
全社が対象
全社が対象
JAIMは、旧来の「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」の3分野が「工業製品製造業分野」に統合されたことに伴い設立されました。受入れ企業の審査・管理と、技能評価試験の実施・運営を担います。
WHY REQUIRED
なぜJAIM入会が必要なのか
工業製品製造業分野で特定技能外国人を受入れる全ての企業に、JAIMへの賛助会員入会が法的に義務付けられています。
JAIM未加入の場合、在留資格の変更・更新が認められません。
JAIMの賛助会員名簿が公式の受入れ企業証明として機能するため、名簿に記載のない企業は特定技能外国人のビザ手続きが停止するリスクがあります。
JAIMの賛助会員名簿が公式の受入れ企業証明として機能するため、名簿に記載のない企業は特定技能外国人のビザ手続きが停止するリスクがあります。
新規受入れ企業
これから製造業分野で特定技能外国人を受入れる場合、JAIMへの入会が受入れ開始の前提条件です。
既存受入れ企業も移行必須
旧協議会に加入済みの企業も、改めてJAIMに賛助会員として入会し直す必要があります。自動移行ではありません。
年会費
| 企業区分 | 年会費（通常） | 2025年度（半額） |
|---|---|---|
| 中小企業 | 120,000円 | 60,000円 |
| 大企業 | 160,000円 | 80,000円 |
ENROLLMENT FLOW
JAIM入会の流れ
入会から賛助会員証の受領まで、おおまかなステップをご紹介します。
1
入会申請
JAIMの入会システムから必要事項を入力・申請
2
審査・受理
JAIMによる申請内容の確認・受理通知
3
年会費の納付
案内に従い所定の会費を納付
4
賛助会員証
賛助会員名簿に記載され、受入れが可能に
注意：旧協議会（素形材・産業機械・電気電子の各協議会）に加入済みの企業も、JAIMへの新規入会が必要です。旧協議会の会員資格は自動的にJAIMに移行されません。
COMMON CHALLENGES
企業がつまずくポイント
JAIMの入会手続きで、多くの企業様が直面する課題です。
旧協議会との違いがわからない
素形材・産業機械・電気電子の3協議会がJAIMに統合。旧協議会の会員でも再入会が必要で、混乱するケースが多いです。
入会システムの操作がわからない
オンラインの入会申請システムでの手続きが必要ですが、操作方法や必要書類が不明確で戸惑う企業が少なくありません。
手続きの期限に間に合わない
在留資格の更新時期が迫っている場合、JAIM入会が完了していないとビザ手続きが滞る可能性があります。
自社が対象かわからない
「工業製品製造業分野」に自社の業種が含まれるか、どの業務区分に該当するか判断に迷うケースがあります。
OUR SUPPORT
私たちにできること
設立25年超の監理団体・登録支援機関として、JAIM入会から特定技能外国人の受入れまで一貫してサポートします。
🔍 対象分野の確認
お客様の事業内容が「工業製品製造業分野」に該当するか、どの業務区分で受入れ可能かを確認・アドバイスします。
📋 入会手続きの代行サポート
JAIMの入会申請に必要な書類の準備、オンラインシステムでの申請手続きをサポートします。
🔄 旧協議会からの移行対応
旧協議会からJAIMへの移行に伴う手続き、必要な変更点の整理と対応を支援します。
🤝 受入れ開始まで一貫サポート
JAIM入会後の特定技能外国人の採用・受入れ・義務的支援まで、登録支援機関として一貫対応します。
FAQ
よくある質問
旧協議会に加入済みですが、JAIMにも入会が必要ですか？
はい、必要です。旧協議会（素形材・産業機械・電気電子）の会員資格はJAIMに自動移行されません。旧協議会へ情報移行同意書を提出したうえで、改めてJAIMに賛助会員として入会手続きが必要です。2025年12月25日までは旧協議会名簿も有効ですが、12月26日以降はJAIM名簿のみが在留諸申請時に有効となります。
年会費はいくらですか？
通常の年会費は中小企業120,000円、大企業160,000円です。2025年度は半額が適用されます（中小企業60,000円、大企業80,000円）。なお、JAIM正会員団体に所属していない場合は年額1,500円（半額時）〜3,000円の追加費用が発生します。新規入会企業は入会時期により月割計算となる場合があります。
入会しないとどうなりますか？
2025年12月26日以降、JAIMの賛助会員名簿のみが在留諸申請時の公式証明として有効になります。未加入の場合、特定技能外国人の在留資格の変更・更新が認められなくなり、既存の外国人労働者の雇用継続にも影響が出る可能性があります。
技能実習のみ受入れている場合も必要ですか？
JAIMへの入会は特定技能制度での受入れに必要な要件です。技能実習のみの場合は現時点では義務ではありませんが、育成就労制度への移行後は関連する手続きが必要になる可能性があるため、早めの準備を推奨します。
入会手続きにどのくらいかかりますか？
新規入会企業の審査には2〜3ヶ月程度かかる場合があります。在留資格の更新時期が近い場合は早めの対応が必要です。オンラインの入会申請システムでの手続きが必要で、年会費の支払いは初年度が銀行振込、次年度以降は口座振替となります。
JAIM入会の手続き、
まずはご相談ください
「対象かどうかわからない」「手続き方法がわからない」という段階でもOK。現状をお聞きし、最適なプランをご提案します。