有識者会議 最終報告書
出入国在留管理庁・厚生労働省の有識者会議が、技能実習制度の廃止と新制度の創設を提言。
2024年6月、技能実習制度を廃止し新たに「育成就労制度」を創設する法律が成立しました（施行は2027年を予定）。当組合は移行後も引き続き監理支援機関として企業様をサポートします。今から準備を進めることをお勧めします。
技能実習制度は2027年（令和9年）を目処に廃止され、新たな「育成就労制度」に移行します。 現在進行中の技能実習は経過措置として継続できますが、新規の受け入れは育成就労制度の下で行われます。 企業様は今のうちから新制度への理解を深め、社内体制の整備を進めることが重要です。
WHAT IS
育成就労制度は、技能実習制度の問題点（人権侵害・失踪・転籍制限など）を解消するために新たに設計された在留資格制度です。
技能実習制度は、国際協力・人材育成を目的とする制度として運用されてきました。育成就労制度では、人材育成のプロセスやキャリア形成をより明確化し、特定技能等への円滑な移行も見据えた制度として整理されています。
最大3年間就労しながら「特定技能1号」の水準到達を目指す仕組みで、修了後は特定技能1号への移行が期待されます。
COMPARISON
制度の目的・転籍の扱い・監理体制など、多くの点で変更があります。
| 比較項目 | 旧 技能実習制度 | 新 育成就労制度 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 人材育成を通じた技能移転・国際貢献（制度趣旨） | 人材育成（特定技能等への円滑な移行を見据えた育成） |
| 在留期間 | 最長5年（1+2+2） | 最長3年（その後、特定技能1号へ移行可） |
| 転籍・転職 | 原則禁止（やむを得ない場合のみ） | 一定の要件下で同一分野内の転籍が可能（1年経過後等） |
| 受け入れ対象分野 | 85職種156作業 | 特定技能と同一の分野に整理・統合 |
| 監理団体の名称 | 監理団体（組合等） | 監理支援機関（許可制・外部監査が強化） |
| 日本語要件 | 特になし | 入国時にA1相当、3年修了時にA2相当 |
| 費用の透明性 | 費用徴収ルールが不透明な場合も | 費用徴収の透明化・公表が義務化 |
| 人権侵害への対応 | OTIT（機構）の調査・是正指導 | 外部監査・行政のチェック機能を強化 |
| 特定技能への移行 | 試験免除での移行が可能 | 修了後は特定技能1号への移行を想定した設計 |
※2026年2月時点の情報です。詳細は施行令・省令等で定められる予定です。
SCHEDULE
育成就労制度の施行と技能実習制度の廃止について、現在わかっているスケジュールをまとめました。
出入国在留管理庁・厚生労働省の有識者会議が、技能実習制度の廃止と新制度の創設を提言。
「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出。
育成就労制度創設を内容とする改正法が国会で可決・成立。
具体的な要件・手続きを定める政省令の策定・公布。監理支援機関の許可申請受付開始（予定）。
新規の受け入れは育成就労制度に基づいて実施。現行の技能実習生については経過措置が設けられる予定。
技能実習として在留中の方への経過措置が段階的に終了し、全面的に育成就労制度へ移行。
PREPARATION
施行まで時間はありますが、社内体制の整備は早めに着手することをお勧めします。
赤枠早急に対応推奨 黄枠2026年中に対応推奨
技能実習との違い・転籍の要件変更・日本語要件などを把握しておく。まずはこのページをご確認ください。
現在受け入れ中の技能実習生が2027年以降も継続就労する場合、特定技能1号への移行が必要になるケースがあります。早めに確認しておきましょう。
転籍が可能になると、処遇の低い企業は人材が流出するリスクがあります。日本人と同等以上の賃金体系・待遇の確保を今から検討しましょう。
育成就労では外国人の日本語要件が新たに設けられます。職場での日本語支援・日本語教室との連携などを検討しておくと良いでしょう。
政省令の整備が進むにつれ、詳細な要件が明確になります。当組合では定期的に最新情報をご案内します。
育成就労で人材を育て、修了後は特定技能1号として長期雇用する「人材育成パイプライン」の構築を今から計画しましょう。
OUR SUPPORT
制度移行に際し、当組合は監理支援機関として引き続き企業様をフルサポートします。
施行令・省令の整備状況など育成就労制度に関する最新情報を、組合員様に定期的にお知らせします。
現在受け入れ中の技能実習生が特定技能1号へ移行する際の申請・手続きを代行します。移行後は登録支援機関として継続サポートします。
転籍リスクへの対応、日本語支援体制、賃金体系の見直しなど、企業様の体制整備に向けたアドバイスを行います。
技能実習制度創設当初から携わってきた当組合が、育成就労制度への移行も全面的にサポートします。
施行は2027年予定ですが、社内体制の整備には時間が必要です。
当組合が移行に向けた準備を丁寧にサポートします。