よくあるご質問

加入希望の企業様は当組合までご連絡ください。詳細をご説明いたします。

北陸対外事業協同組合
TEL：0776-23-3335　　受付時間：平日（月～金）9:00〜18:00
MAIL：info@hokurikutaigai.com

当組合では、毎年3月・6月・9月・11月の年4回、受け入れを実施しています。入国月の約5〜7ヶ月前にリクエスト申込・面接を実施します。現地での面接を基本としますが、オンライン対応も可能です。

特定技能1号の在日者採用の場合は、在留資格変更申請の審査期間（1〜2ヶ月）を経て就労開始となります。

在留資格申請・OTIT報告書・各種届出など、必要な手続きは当組合が代行します。なお、出入国在留管理庁への在留資格申請等の入管手続きは、法令に基づき行政書士が担当します（行政書士法の規定による）。企業様にご準備いただくのは、最小限の書類（登記簿謄本・決算書等）のみです。ご安心ください。

技能実習（育成就労）の受け入れ人数は、企業の常勤職員の規模により異なります（技能実習1号の場合）。

常勤職員数	受け入れ上限（1号）
50人以下	3名
51〜100人	6名
101〜200人	10名
201〜300人	15名以内
301人以上	常勤職員数の5%

※常勤職員数に技能実習生・育成就労生は含まれません。2号以降は上記の制限外です。

主にベトナム・中国からの受け入れ実績が多く、カンボジアにも対応しています。その他、インドネシア・フィリピン・タイなどアジア全般からの受け入れについてもご相談ください。

平成12年（2000年）の設立以来、累計4,700名以上の外国人材を受け入れてきた実績があります。現在の組合員数は約100社です。

主に以下の準備が必要です。詳細は手続きの際に書類をお渡しして説明いたします。

宿舎（労働基準監督署へ届け出済みの施設、または公共のアパート・マンション）
共用備品：テレビ・洗濯機・冷蔵庫など
個人備品：寝具・ハンガーなど
業務用品：作業服・安全靴など職種に応じたもの

宿舎要件については当組合が事前確認をサポートします。

受け入れ時に社会保険（健康保険・厚生年金）に加入していただきます。さらに外国人技能実習生総合保険に加入することで、病気・怪我の際も本人負担が大幅に軽減されます。

緊急時は当組合の24時間対応窓口に連絡いただければ、通訳スタッフが医療機関への同行・調整をサポートします。

当組合の通訳スタッフが月1回、企業を訪問・巡回します。さらに緊急時にもご連絡いただけるサポート窓口を設けており、急な体調不良・事故・トラブル等にも迅速に対応します。外国人材の悩み解消・事故防止・失踪防止に努めています。

特定技能の場合は、法律に定められた10項目の義務的支援（定期面談・相談対応・生活支援等）も当組合が代行します。

当組合が仲介・調整役として対応します。通訳スタッフを派遣し、事情確認・関係機関への連絡・再発防止策の検討を行います。重大なケースでは出入国在留管理庁への報告も当組合が対応します。

育成就労制度は、2024年6月に成立した法律により、技能実習制度の後継として創設された制度です（施行は2027年予定）。「国際貢献」を目的とした技能実習とは異なり、育成就労では、目的や要件がより明確化され、人材育成とキャリア形成（特定技能等への移行）を見据えた制度として整理されています。

技能実習との主な違いは、①転籍要件の緩和（1年経過後に同一分野内での転籍が可能）、②日本語要件の新設（入国時A1・修了時A2相当）、③監理支援機関の外部監査強化などです。

→ 育成就労制度について詳しく見る

現在受け入れ中の技能実習生については、経過措置が設けられる予定です。在留期間が満了するまでは引き続き技能実習として在留できます。また、技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除で特定技能1号へ移行することが可能です。

はい、特定技能1号は現在も受け入れ可能です。当組合は登録支援機関として、特定技能1号外国人への義務的支援（10項目）を企業に代わって実施します。建設・製造・食品製造など主要分野に対応しています。

→ 特定技能（登録支援機関）について詳しく見る